火器の輸送、乗客の方の身分証明、および受託手荷物検査

弾丸の入った小火器を受託手荷物に入れて輸送することは禁止されています。米国の連邦規定では、受託手荷物でお持ち運びのすべての弾丸の入っていない小火器を航空会社係員に申告することが義務付けられています。受託手荷物でお持ち運びの弾丸の入っていない小火器は、必ず申告し、弾丸等を抜いて、乗客が鍵またはコンビネーションナンバーを管理するハードケースの鍵付きケースに収納していただく必要があります。銃器の申告をしない、もしくは装填済みの銃器を輸送する乗客は、米国法のもと重大な民事および刑事罰の対象となります。許可されていない爆発物または発火装置を受託手荷物として輸送することは、常時禁じられています。18歳以上の乗客の方につきましては、有効な身分証明書をご提示いただく必要がございます。乗客は知らない危険物が混入することを防ぐため、各自の荷物を管理しなければならず、また知らない人からいかなる品物を受け取ってもなりません。機内持ち込み手荷物および受託手荷物は検査の対象となります。証明書を提示しなかった乗客および/または機内持ち込み手荷物または受託手荷物、あるいはその両方の検査を認めなかった乗客は、搭乗できない場合があります。

運賃表の公開

現在有効な価格および公表されてはいるがまだ効力を発していない価格は全てデルタ航空アトランタ本社にファイルされており、この価格がデルタ航空が運航するフライトに適用される限り、この価格をお申し込みされている方ならどなたでも理由のいかんに関わらず全て閲覧することができます。本社職員は勤務中、この価格に関する情報の安全管理に努めます。またデルタ航空の全ファイル（索引付）はデルタ航空本社（Delta Air Lines, Inc., 1030 Delta Blvd., Atlanta, GA 30354）にて公開閲覧できるよう常に保管されています。

補償責任の制限に関するお客様へのアドバイス

海外旅行における航空会社の責任に関しては、モントリオール条約またはワルソー条約が適用されます。死亡および傷害に対する金額制限はありません。ただちに旅客または国内線の補償を必要とされる場合、航空会社は事前支払いすることがあります。これらの手荷物に対する責任の制限は、お客様が超過評価額を申告せず、チェックインの際に追加料金をお支払いされない場合に適用されます。国際線に関しては、損害賠償を求めるすべての訴訟は、航空機の実際のまたは予定された到着日から2年以内に行ってください。手荷物に関する訴訟については、損傷の場合は受託手荷物の受け取りから7日以内、遅延の場合は手荷物が旅客の元に届いてから21日以内に、航空会社へ書面にて通知してください。旅行において他の航空会社もご利用される場合、その補償責任の限度に関してはご利用の航空会社にお問合せください。詳細についてはチケットの注意書きをご覧になるか、航空会社または旅行会社までご相談ください。

ご注意 - フライトのオーバーブッキング

フライトはオーバーブッキング（予約超過）となる場合があり、ご予約が確定済みの場合でもお座席をご用意できない可能性がわずかにございます。ご利用予定のフライトがオーバーブッキングとなった場合、航空会社が設定する支払い額に対してお座席を自主的に譲っていただける方を社員が募るまで、どなたにも搭乗を拒否することはございません。お座席を譲ってくださる方が十分にいない場合、航空会社は特定の搭乗優先事項に従い、他の方のご搭乗をお断りいたします。航空会社のチェックイン締め切りに間に合わなかった場合など、いくつかの例外（航空会社の要求に応じて）を除き、搭乗を不本意に拒否された方は補償の対象となります。補償の支払いおよび各航空会社の搭乗優先事項に関する全規定は、全ての航空発券カウンターおよび搭乗場所でご利用になれます。航空会社によっては外国からのご旅行にこれらの消費者保護規定を適用しない場合がありますが、そのほかの消費者保護規定が適用される場合もあります。詳しくは、ご利用の航空会社または旅行会社にお問い合わせください。

通貨の輸送

米国または他国の通貨、証券、小切手等（トラベラーズチェック、無記名式の流通証券、送金為替など）で10,000ドルに相当する金額以上の額を米国の内外に輸送、郵送、または内外で購買、受領する場合は、米国税関に報告書を提出する必要があります。通貨報告書の様式については税関職員にお求めください。報告書の提出を怠った場合は取り扱う金銭の没収、刑事罰または民事罰を課される（31 U.S.C.5316, 5332; 31 CFR 103.23）といった事態を招きますのでくれぐれもご注意ください（米国国土安全保障省、米国税関・国境警備局）。